不動産取得税って新築だとかからないって聞いたけどほんとかな？
ということで今回の内容はこちらです。
- 新築住宅は不動産取得税がかからないのか
- 不動産取得税の軽減措置の内容
不動産取得税とは？
不動産取得税とはその名の通り、不動産を取得したときにかかる税金。
１度のみ払う税金です。
不動産取得税の計算のしくみ
不動産は
- 土地
- 建物
に分かれています。
なので、もしマイホームを買ったら
土地、建物、それぞれに不動産取得税がかかります。
計算方法
計算方法はこちらです⬇︎
固定資産税評価額×３％（2021/3/31まで）
※原則４％
固定資産税評価額は、マイホームを購入した値段ではなくて、
固定資産税を決める時の基準になる価格のことです。
不動産取得税の軽減を受けるには？
土地・建物でそれぞれ軽減措置の要件が違うので順番にまとめていきますね、
新築の居住用建物の場合
＼建物の要件と控除額／
課税床面積が50㎠以上240㎠以下
１２００万円
（マンション購入でも１２００万円控除されます）
認定長期優良住宅に認定されると１３００万円になります（申請は2022/3/31まで）
＼土地の要件と控除額／
- 土地を取得してから3年以内に新築する場合
- 新築1年以内の未使用住宅とその土地の同時購入
(建売住宅やマンション)
- 住宅を新築してから1年以内にその住宅の敷地（土地）を取得していること
A.45000円の控除
B.(土地１㎠あたりの固定資産税評価額×1/2)×(課税床面積（200
㎠まで）×２）×３％
▶︎A、Bのいずれか高い方
※2021/3/31までは固定資産税評価額の1/2の価格から１㎠あたりの価格を出します。
新築は不動産取得税はかからないの？
先ほどの軽減措置の内容は大体理解できたでしょうか？
では、次に新築は不動産取得税はかからないのか？という話です。
具体例を挙げて説明していきますね。
建物
- 延べ床面積１２０㎡
- 価格 ２０００万円
- 固定資産税評価額１０００万円
土地
- 土地面積１８０㎡
- 価格１８００万円
- 固定資産税評価額１２００万円
不動産取得税額を出してみよう
軽減なしの場合
建物：１０００万円×３％=３０万円
土地：(１２００万円×1/2) ×３％=１８万円
合計４８万円
軽減ありの場合
建物：（１０００万円ー控除額１２００万円）×3％=０円
土地：
- A： ４５０００円
- B：（１２００万円×1/2÷１8０㎡×1/2）×２００㎡×３％＝198000円
A,Bいずれか高い方なので▶︎４５０００円<198000円▶︎▶︎▶︎198000円
１８万円−１９８０００円＝０円
合計０円
新築で不動産取得税が０円になる条件は
住宅の固定資産税評価額が１２００万円以下になること。
土地に関しては評価額や建物面積によります。
申請方法
申請場所
申請は不動産（マイホーム）のある住所を管轄する税事務所に申請します。
申請に必要な書類など
建物を建てる時期とか、各都道府県によって違う可能性があるので、あくまで参考程度にご覧ください。
- 印鑑
- 登記事項証明書
- 不動産取得税申告書
- 納税通知書
- 売買契約書・最終代金領収書
- （必要時）長期優良住宅認定通知書
などです。
手続きは不動産取得税の納付期限内に。
納税通知書が届いてからでも手続き可能な様ですが、できるだけ早く申請した方が
安心ですよね。
お住まいの都道府県のホームページで確認してみてくださいね。
参考サイト：東京主税局、埼玉県ホームページ
まとめ
マイホーム購入時には多くの費用がかかります。
少しでも費用を抑えられるように、利用できる制度はどんどん利用してみましょう！
また中古住宅についても軽減措置があるので、
またの機会にまとめていきたいと思います。
ではおしまいです！
