本当に最近は自然災害が多く、いつ自分が被災してもおかしくないですよね。
万が一被災した時。住んでいる家などが壊れてしまったり、ローンの支払いはどうしようかなど、命の心配と共にお金の心配もついてまわりますよね。怖いです。
そこで今回は
- 被災したら行うべきこと
- 災害に関連した給付金や融資一覧
- 住宅ローンなど、支払いの負担を軽減するために
この３つに関してお伝えしていきたいと思います。
被災したら行うべきこと
罹災（りさい）証明書を交付してもらう
罹災証明書は被災した場合、各種支援金制度などを利用するために必要になります。
申請する場合は各市町村が窓口になっており、被災者自身が申請することになっています。
（住居の所有者や住んでいる人が申請）
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害と定義されてる。
引用：内閣府・防災
証明を受けるにあたって
被災したことを証明するために、自宅の片付けをする前に被害状況を写真に撮っておきましょう。
これは任意の災害保険に加入している場合、保険金を請求する時にも使えます。
災害に関連した支援金や融資など
一覧にするとこんなものがあります。
- 被災者生活再建支援金
- 被災者弔慰金
- 災害障害見舞金
- 災害援護金（融資）
被災者生活再建支援金
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が、相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に質することを目的とする。
引用：内閣府・防災情報のページより
受け取れる金額
支給額は建物の被害の程度や再建方法によって変わります。表にしますね。
| 基礎支援金 | |||
| 全壊 | 半壊後解体 | 長期避難 | 大規模半壊 |
| １００万円 | １００万円 | １００万円 | ５０万円 |
＋
| 加算支援金 | ||
| 建設・購入 | 補修 | 賃貸（公営住宅以外） |
| ２００万円 | １００万円 | ５０万円 |
※大規模半壊とは、住居が半壊して、大規模な修繕をしないと住めない状態。
※内閣府・防災情報のページを参考に作成
基礎支援金と加算支援金、２つの合計額支給額になります。
被災者弔慰金
災害によって亡くなったり、行方不明になった人の遺族がもらえます。
もらえる金額
| 生計を維持していた人が亡くなった | ５００万円 |
| それ以外 | ２５０万円 |
もらえる遺族（優先される順番に書きます）
- 配偶者→子供→父母→孫→祖父母
- 亡くなった人と同居し、生計を同じくしていた兄弟姉妹
災害障害見舞金
災害によって重度の障害を負った場合にもらえます。
もらえる金額
| 生計を維持していた人 | ２５０万円 |
| それ以外 | １２５万円 |
災害援護資金（融資）
都道府県で災害救助法が適用された市町村が１以上ある自然災害で被災した人へは、災害援護資金の貸付が受けられます。
（所得制限があります。）
貸付限度額は３５０万円
表にまとめてみました。
| 家財の１／3以上の損害 | 住居の半壊 | 住居の全壊 | 住居全体が源失もしくは流失 | |
| 世帯主が１ヶ月以上負傷あり | ２５０万円 | 270万円（３５０万円） | ３５０万円 | ３５０万円 |
| 世帯主が1ヶ月以上負傷なし | １５０万円 | 170万円（２５０万円） | ２５０万円（３５０万円） |
※（）は特別の事情がある場合。
※家財には自動車も含みます。
所得制限
| 世帯人数 | 前年の所得 |
| 1人 | ２２０万円 |
| 2人 | ４３０万円 |
| ３人 | ６２０万円 |
| ４人 | ７３０万円 |
| 5人以上 | 1人増すごとに７３０万円＋３０万円 |
その他の概要
| 利率 | 年３％（据置期間は無利子） | 無利子（保証人なしは1.5％） |
| 据置期間 | ３年 | ６年（特別の場合８年） |
| 返済期間 | １０年（据置期間を含む） | １３年（据置期間を含む） |
※赤字は東日本大震災で、災害救助法の適用があった市町村。
※内閣府・災害情報のページを参考に作成
住宅ローンなどの支払いはどうすればいいの？
被災したことによって住宅ローンなどの返済が難しくなってしまった場合、困りますよね。
そんな時のために『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』というものがあって、破産手続きなどをすることなく債権者（銀行など）との合意のもと、ローンの減額などを受けることができます。
（受けるにはいくつか要件があります）
このガイドラインで債務整理をすると、手続きにあたっての弁護士費用は無料だったり、信用情報にも登録されないので、新しい生活を始めようとしている被災者の人にとってはメリットが大きいですよね。
もし被災してしまって返済が困難になってしまった場合に慌てないように、このようなシステムもあるんだということを頭に入れておきましょう。
その他・傷病手当金も
ここまであげてきた災害に関連する公的な制度以外にも使えるのは
会社員に限りますが、災害で怪我などをして働けなくなった場合『傷病手当金』の支給対象になると思うので、念のため頭に入れておきましょうね。
一方で、自営業やフリーランスの方は傷病手当金制度の対象ではないので心配です。
万が一に備えて保険に加入しておくのも手です。
ある程度の現金は手元に
特に大規模な災害に見舞われてしまった場合は、ライフラインが寸断されてしまうことも考えられるので、現金はある程度あった方がいいですよね。
まとめ
今回あげた以外にも自然災害における制度はまだあります。
災害にあってしまうと、今後の生活が不安でしかないですよね。
災害用グッズをまとめる他にも、こういった情報を頭に入れておくといざって時に役立つと思います。
参考にしていただけたら幸いです。ではおしまいです✋✨
